登記簿を見てみたら

「自分の家の土地だと思って長年使用していたが、
実は登記上他人のものだった」

こんなご経験はありませんか。

その土地は時効によって取得できている可能性があります。無用な紛争が生じる可能性を未然に防ぐためにも、弁護士に相談してみましょう。

 
 

取得時効とは

 一定期間、土地や建物の占有を続けることにより、その土地や建物の所有権を取得できるという制度です。

以下の2種類があります。

1.10年の取得時効

 占有を開始したときに善意・無過失であり、所有の意思をもって10年間占有を続けたときは、その土地や建物の所有権を取得できます。
 例えば、他人の土地であることを全く知らずに、10年間畑として使用していた場合が挙げられます。

2.20年の取得時効

 1と異なり、占有の開始時において善意・無過失でない場合において、所有の意思をもって20年間占有したときに、その土地や建物の所有権を取得できるというものです。
 例えば、他人の土地であることを知りながら20年間畑として使用してした場合が該当します。
畑


取得時効が完成していたら、登記をする

家

 取得時効が完成していたら、速やかに登記をするべきです。なぜなら、登記をしないと原則としてあなたの所有権を他人に主張できないからです。
 例えば、時効が完成したのに登記せず放置していたら、登記名義人が土地を他人に売ってしまったとしましょう。あなたはその他人に所有権を主張できません。また、その他人が移転登記を完了させてしまったら、あなたはその他人から出て行けと言われてしまう可能性があります。
 

どうやって登記をするか

 登記というのは、登記権利者と登記義務者が共同して申請します。この場合の権利者というのは取得時効の完成によって所有権を取得する人です。登記義務者とは取得時効の完成によって所有権を喪失する人です。つまり現在の登記名義人です。
 登記義務者が協力してくれれば、共同申請して終了です。しかし、登記義務者は所有権を失う結果となりますので、協力してくれないケースもあります。
 その場合、訴訟を提起するということになります。登記の移転を命じる判決正本があれば、登記権利者が単独で所有権移転登記をすることができるからです。


弁護士の役割

 弁護士へ依頼すると、まず登記義務者に対して登記申請に協力していただけるよう交渉します。ご本人が交渉するよりも、専門的知識をもった弁護士が交渉することにより、任意に協力していただける可能性が高まります。
 協力していただけない場合は、訴訟を提起することになります。訴訟は高度に専門的知識を要するものです。また、裁判所に毎回出頭する負担も大きいです。ご本人のみで訴訟を遂行するのは大変厳しいでしょう。弁護士へ依頼するのがベストです。

弁護士の役割


弁護士費用

弁護士費用は下記の通りです。

1.相談料

無料

2.着手金

30万円(税別)

3.報酬金

 下記の表によって算定される金額を基準とします。しかし、絶対これに従うというものではなく、個別の事情に応じて適宜減額いたします。なお、この表は旧弁護士会報酬基準を元にしています。

取得物件の時価相当額が300万円以下の場合 取得物件の時価相当額の16%(税別)
取得物件の時価相当額が300万円を超え3000万円以下の場合 取得物件の時価相当額の10%(税別)+18万円(税別)
取得物件の時価相当額が3000万円を超え3億円以下の場合 取得物件の時価相当額の6%(税別)+138万円(税別)
取得物件の時価相当額が3億円を超える場合 取得物件の時価相当額の4%(税別)+738万円(税別)


鳳法律事務所 横浜オフィス

お問い合わせ

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 なお、お問い合わせ内容次第ではお断りすることもございますので予めご了承下さい。


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※おおよその時期で構いません。


・物件の占有を開始した経緯